時事英語ブリーフィング

　北京五輪開会式で、９歳の少女が革命歌曲を歌う場面が全世界に流された。お下げ髪の林妙可は中国国内では「微笑天使」と呼ばれるようになった。ところが、これは“口パク” (假唱、対口型、lip syncing)で、実際に歌っていた（幕后献声）のは７歳の楊沛宜であったことが明らかになった。英文メディアはこれをChina's Milli Vanilli momentと呼んでいる。 ...続きを見る

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　チベットでの騒乱に端を発した中国に対する国際的な非難の高まりに、北京五輪の開催を前にした中国では、特に若者たちの間で民族主義的感情が高まっている。そうした青年たちは「憤青」（fenqing）と呼ばれる。英紙と米紙の2人の記者は、4月末、亡くなった中国人作家が批判した中国文化の傾向をfenqingに見出している。（鳥居英晴） ...続きを見る

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　 中国当局はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマを「分裂主義者」と呼んでいるが、中国のメディアはこれを英語ではsplittistと訳していることが多い。しかし、splittistという言葉は中国製英語である。Splittistという言葉は、チベットやウイグルの少数民族や台湾をめぐる問題に対して使われているが、中国がこの言葉を使い出したのは、１９６０年代の国際共産主義運動をめぐる対立のさいであった。この言葉はpejorative、つまり非難の意味が込められている。（鳥居英晴） ...続きを見る

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　米国でサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機が深まる中、住宅ローンを返済できなくなった人々が、家からwalk away(立ち退き)、家のかぎを入れた封筒を銀行に送り返すケースが急増している。この封筒をjingle mail（ジングルメール）という。かぎがjingle(チリンチリンと鳴る)ことから名づけられた。この現象は米国の住宅ローンのほとんどがnon-recourse loan(ノンリコースローン)であることから起きている。サブプライムローンとノンリコースローンの制度は表... ...続きを見る

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　米大手証券ベアー・スターンズが経営破たんし、連邦準備制度理事会（FRB）の支援のもと、JPモルガン・チェースに身売りされることになった。一方で、サブプライム・ローン（低所得者向け高金利住宅ローン）で住宅を購入した人たちがローンの支払いができずに住宅を差し押さえられる(foreclosure)ケースが急増している。こうした記事の中で出てくるのが、“Wall ...続きを見る

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　経営破たんした米証券大手のベアー・スターンズは、米銀行大手のJPモルガン・チェースにfire sale(激安で)救済買収された。メディアはこれを、連邦準備制度理事会（FRB）による”shotgun marriage”（強制結婚）と呼んでいる。「金融危機は新自由主義グローバリゼーションの終えんと新たな規制の時代の始まりを告げるもの」（IPS３月２０日）なのか。破たんは、bank run（取り付け騒ぎ）で資金繰りが急速に悪化したためだ。エコノミストによると、現在起きている金融危機はrun on t... ...続きを見る

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　ブッシュ米大統領は８日、米中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者への尋問でwaterboarding　(水責め)などの手法を用いることを禁止する法案に拒否権を発動した。これを報じたニューヨーク・タイムズ紙が、torture（拷問）という言葉を使わずにwaterboardingを説明したことに対して、米国のジャーナリストがthird-rate journalism （三流ジャーナリズム）だとこき下ろした。（鳥居英晴） ...続きを見る

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“kitchen sink strategy”（台所の流し戦略）という言葉が米大統領選に関する英文記事に登場し始めた。民主党指名争いで窮地に追い込まれたヒラリー・クリントン陣営が発動した作戦だ。クリントンが３月４日に行われた予備選挙でテキサスとオハイオの重要な２州を制し、土壇場で踏みとどまったのは、この作戦が功を奏したためだと言われている。（鳥居英晴） ...続きを見る

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　“Obama: not a Manchurian candidate”(ロサンゼルス・タイムズ紙、２００７年１２月３日)、“The Manchurian Conservative”(ニューヨーク・タイムズ紙、２月１９日)。前者は米大統領選挙の民主党候補者オバマ、後者は共和党候補者マケインについての記事の見出しである。米大統領選挙とManchuria、満洲（中国東北部）とどのような関係があるのか？（鳥居英晴） ...続きを見る

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　ブッシュ王朝、クリントン王朝、カストロ王朝、金王朝・・・。王政の廃止を決めたネパールではコイララ王朝がそれに取って代わろうとしている。日本でも世襲政治家の首相が続いている。ボストン・グローブ紙のH.D.S. Greenwayのコラム（１月８日）のタイトルのように、”dynastic politics at work”（世襲政治が稼働中である）。独裁体制のもとではもちろん、選挙を通じたものであっても、dynastyはdemocracyと言えるのであろうか。（鳥居英晴） ...続きを見る

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　Sovereign wealth fund(ソブリン・ウェルス・ファンド)はいま最もホットな話題である。１月のダボス会議ではＳＷＦが主要なテーマになった。焦点は、ＳＷＦが旧来の“cross-border investment”（国境を越えた投資）なのか、あるいはサマーズ元財務長官が言うところの（政府が他国の自由市場で干渉をする）“cross-border nationalization”（国境を越えた国有化）なのかである。（鳥居英晴） ...続きを見る

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　英紙フィナンシャル・タイムズの主席経済コメンテーター、マーティン・ウルフの“Why the global financial turmoil is like an elephant in a dark room”と題するコラム（１月２２日）はgooニュースでは「金融危機は、暗い部屋で暴れるゾウのように」と訳されているが、これはおかしい。“an elephant in a dark room”とは、暗い部屋にいる象を触って何であるかをあてるという話である。日本人なら、あの有名な説話を思い出すはず... ...続きを見る

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　今年の米大統領選挙では民主、共和両党の候補者は誰もが”change agent”（変革者）、”candidate of change”（変革の候補者）であると訴え、”change”(変化)がwatchword（標語）になっている。”change”は”Holy Grail of American politics”（米国政治の聖杯）になった。（鳥居英晴） ...続きを見る

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　米大統領選をめぐって”roll the dice”という言葉がメディアで流行り言葉になっている。「サイコロを転がす（振る）、いちかばちかの勝負をする」という意味である。経験が浅いオバマ上院議員を大統領に選ぶことは”roll the dice”することに等しいと言ったのはビル・クリントン前大統領だ。（鳥居英晴） ...続きを見る

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　中国経済は４０％も過大評価されていた。世界銀行が最新の購買力平価（Purchasing Power Parity、ＰＰＰ）を使って２００５年の各国の国内総生産（ＧＤＰ）を見直した結果である。これはどういう意味を持つのか。ニューヨーク・タイムズ記者のハワード・フレンチは“fuzzy logic of quantum physics”（量子物理学のファジー理論）に似ているという。（鳥居英晴） ...続きを見る

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　国際経済での今年の流行語は“decoupling”（デカップリング）であろう。「世界経済の米国からの切り離し（デカップリング）」を意味する。米国経済が減速しても中国などの新興諸国や欧州が世界の経済成長を引っ張り、世界経済の拡大が継続するという説だ。世界経済が米国依存から脱却し、多極化するというパラダイムシフトである。サブプライムローン問題に端を発した金融危機の中、デカップリング論が試されている。（鳥居英晴） ...続きを見る

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　“resource curse”（資源の呪い）という経済用語がある。“paradox of plenty”（豊富さの逆説）という言い方もする。天然資源に恵まれた国は、乏しい国より経済発展が遅れる傾向にあるということを説明する時に使われる。「われわれは石油の呪いの犠牲者だ。石油国家は非常に豊かだ。だがその反面、この富は“a blessing and a curse”（祝福であり呪い）でもある。経済的病である」。ベネズエラのタルクアル紙のテオドロ・ペトコフ編集長はウゴ・チャベス大統領を批判して、次... ...続きを見る

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　「さあ、天まで届く塔のある町を建て、有名になろう。そして、全地に散らされることのないようにしよう」（創世記第１１章第４節）バベルに建てられた塔を見て、神は人間のごう慢さの原因は言葉が同じことが原因であると考えた。そこで、言葉を混乱（バラル）させ、世界各地に散らされたという。 ...続きを見る

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　ブッシュ大統領がイラク政策に関連してまたも新しいキャッチフレーズを編み出した。” return on success”（成功に応じた帰還）だ。returnには帰還という意味の他に経済的利益という意味がある。これは一種の暗喩である。ニューヨーク・タイムズ紙はこれをオーウェル的スローガンだと批判した。（鳥居英晴） ...続きを見る

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　首相に就任直後にテロ事件に見舞われた英国のブラウン首相は閣僚に対して、”war on terror”（対テロ戦争）という言葉を使わないように指示した。またテロ事件に関連して”Muslim”（イスラム教徒）という言葉の使用禁止も申し渡した。これに対して保守派のコラムニストのメラニー・フィリップスは、“Britain is now fighting a war it dares not name.”（英国は名前をつける気のない戦争を戦っている）と評した。（鳥居英晴） ...続きを見る

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